２、　小泉総理は、臨時国会冒頭の所信表明演説で今直面する最重点の課題は、厳

　しさを増す環境の中にある日本経済の再生であるとし、１０月３０日、改革加速のた

　めの総合対応策を取りまとめた｡そのポイントは、不良債権処理を加速することによ

　り、　金融仲介機能の速やかな回復を図り、金融及び産業の早期再生を図るため取

　組を強化することであった。また、金融システム改革、税制改革、規制改革及び歳出

　改革の四本柱の構造改革を加速し、デフレを克服しながら、民需主導の自律的な経

　済成長の実現を目指すことであった｡同時に、不良債権処理を加速する過程におけ

　る影響に対応し、雇用や中小企業のセーフティネットを拡充し、万全を期することと

　し、同日、金融庁は金融再生プログラムを発表、平成１６年には、主要行の不良債権

　比率を現状の半分程度に低下させて問題の正常化を図ることとし、主要行の資産査

　定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンスの強化の方針を示した。なお、ペイオフ

　については、実施は、不良債権問題終結後の平成１７年４月に延期された｡　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３、 ５７日間の短い会期ながら構造改革特別区域法案や特殊法人改革関連法案など

　小泉改革を進める重要法案８７件が成立した｡構造改革特別区域法案は、全国一律

　の規制を市町村単位の特定の区域で撤廃、緩和し、経済の活性化につなげようとす

　るものであり、教育、福祉、農業などの分野で規制緩和が実現される｡農薬取締法改

　正案では、国の安全審査を受けていない無登録農薬の製造と使用を禁止するととも

　に販売した業者への罰則強化も盛り込んだ｡携帯電話を一度だけ鳴らして、相手が

　出る前に切る｢ワン切り｣業者に刑罰を科する有線電気通信法改正案、自然再生を

　総合的に促進するための自然再生推進法案、欧米に比べて立ち遅れている我が国

　の特許や著作権などの知的財産の創造・保護及び活用を国家基本戦略として進め

　る知的財産基本法案、法曹実務家を養成する法科大学院関連法案、北朝鮮によっ

　て拉致された拉致被害者の支援法案、地方自治体のオンライン化を進める行政手続

　関連法案などの法案も相次いで成立した｡