○林副大臣　都市再生の取り組みの中で地方都市の再生にどのように取り組むかということでございます。

　現在の都市再生特別措置法は、知ってのとおり、民間の都市開発事業のポテンシャルの高い大都市における都市再生の推進に対して、特に有効なものと考えております。

　一方、地方の中小都市には、中心市街地活性化などいろいろな問題を抱えておりますけれども、そういったものを地域の実情を熟知した市町村が創意工夫をして、責任を持って全国都市再生を進めていくことが必要であるというふうに思っておりまして、今後は、まちづくりに意欲的に取り組む市町村を支援していくことが重要だろうというふうに考えております。

○岩崎委員　まさに副大臣の御答弁されたとおりでありまして、今回の改正法律はまさに地方都市再生のための改正法だ、このように積極的に受けとめて取り組んでいただくようお願い申し上げたいと思います。

　これまでの全国都市再生の取り組み、そして国と地方の三位一体改革の過程で、まちづくり交付金が生まれました。これまでにない、使い勝手のよい補助金であります。

　私は、このまちづくり交付金は、一九七四年ニクソン政権下の新連邦主義のもとで創設されましたコミュニティー・ディベロプメント・ブロックグラント、都市開発総合補助金にも比肩し得る総合補助金であると高く評価をいたしております。

　ちなみに、コミュニティー・ディベロプメント・ブロックグラントは、都市問題の解決はその特性に応じた各都市の自主的な判断を必要とするのであって、連邦が補助するに当たっての介入は最小限度とし、地方団体の自主性、裁量を一層拡大すべきであるという考え方に立った一括補助金であります。全米各都市で策定された都市開発計画に基づく計画事業に対し、補助金の交付は毎年度一定の算式により交付されるものであります。

　このまちづくり交付金は、国と地方の三位一体改革の過程で生まれたものでありますが、私は、まちづくり交付金は三位一体改革の最大のヒットではないかと考えております。

　私は、三位一体改革における国庫補助負担金が、ややもすれば単に地方の自由度を拡大すればよいと受け取られている向きがありますが、そうではなく、国と地方の役割分担及び責任の所在を明確にした上で、国、地方を通じた行財政の効率化が図られるような改革として行われるべきであると考えております。

　そうした点から見ましても、このまちづくり交付金は国庫補助負担金改革の優等生ではないか。まちづくりという広いくくりで面的に一体として市町村に権限を一本化し、画一的な要件を定めることなく市町村の創意工夫を生かし、国、地方を通じた行財政の効率化に役立つ、無理、むだのない画期的な補助金に仕上がったと高く評価するものであります。

　そこで、林国土交通副大臣がまちづくり交付金の国庫補助負担金改革における意義についてどのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。

○林副大臣　ただいま岩崎先生から、まちづくり交付金に対して大変御理解のある、そして力強い御意見をいただきまして、ありがたく存じております。

　国庫補助負担金改革における考え方はということでございますけれども、現在、政府としては、地方でできることは地方でを基本に国庫補助負担金の改革を進めているところでございます。公共事業関係の国庫補助金につきましては、これは単に廃止、縮減ということだけではなくて、地方公共団体の自主性、裁量性を高めることが大事だし、国として取り組むべき課題については、機動的、重点的に財政支援することが必要と考えているところでございます。

　まちづくり交付金は、地方の自主性、裁量性を大幅に向上させるとともに、手続を簡素化して、計画の一括採択あるいは事後評価を重視するなど、いわゆるＮＰＭ、ニュー・パブリック・マネジメントを導入するなど、地方にとって使い勝手のよい制度としておりまして、国庫補助負担金改革の趣旨に沿ったものであると考えております。

○岩崎委員　どうもありがとうございました。

　これから、国庫補助負担金について、マイナス思考でなく、これを積極的に、前向きに取り上げるような、そうした改革を今後とも進めていただきたい、お願いをしたいと思います。

　次に、まちづくり交付金の国土政策上の意義についてお尋ねをしたいと思います。

　近年、国土計画なり社会資本整備の指導理念が、国土の均衡ある発展から、特色のある、個性ある地域の発展に移ってきているようであります。

　私は、まちづくり交付金が個性ある地域の発展の理念を象徴するような補助金となるのではないかと期待をいたしているのであります。とりわけ、まちづくり交付金の使途は、計画に位置づけられれば、福祉、文化、産業、商業施設など、どのような施設にどのように充てても自由だとのことであります。

　そこで、このまちづくり交付金による地域特性を生かした個性あるまちづくり、多様性のある地域の形成はどのように進められるのか、お伺いをしたいと思います。

○林副大臣　現在、全国の市町村は、例えば中心市街地の再生、駅周辺の拠点整備、歴史的な町並み、水辺の再生、観光の振興等々さまざまな課題を抱えておるわけでありまして、それぞれの地域の歴史や文化などを生かしてまちづくりを進めていくためには、先生が提案しているように、ハード整備以外の施策や行政以外の方々との連携を含めた総合的な取り組みが必要となります。

　そこで、まちづくり交付金は、ソフト施策も対象とするとともに、ＮＰＯなどの実施する事業や市町村からの提案に基づく事業も対象としているところでございまして、まちづくりの目標を盛り込んだ総合的な計画である都市再生整備計画の実現を図るための財政支援措置でありまして、地域特性を生かした個性あるまちづくりの実現に極めて有効的なものであると考えております。

○岩崎委員　ただいまお答え賜りましたように、各都市、地域の多様な取り組みが、多様な個性のある活力のある地域をつくっていくことにつながるよう、取り組みをよろしくお願い申し上げたいと思います。

　去る二月二十七日、内閣に置かれました地域再生本部が、地域再生推進のためのプログラムを決定いたしました。

　その中で、地域主導による各種施策の一元的な推進を図るため、関係府省の支援策の連携、集中を図ることとし、まちづくり交付金の積極的な活用を図ることが提案されました。

　言うまでもなく、地域再生には、地域産業の再生、活性化を図り、地域雇用を確保することが不可欠であります。とりわけ、地方都市が元気でなければ地方は元気になりません。地方の都市を元気にすることが日本を元気にし、国民の気持ちを明るくすることにつながるわけであります。その意味でも、都市の顔であります中心市街地の活性化と都市再生を図ることが地域再生の中でもとりわけ大事なことであります。

　地域再生を国策として進めるに当たって、都市再生とまちづくり交付金をどのように考え、位置づけようとされておられるのか、林国土交通副大臣にお伺いをしたいと思います。

○林副大臣　地域再生は、地域がみずから考え、行動する、国はこれを支援するということを基本として、政府一丸となって推進しているところでございます。

　お話のように、去る二月二十七日に、地域再生本部によりまして、地域再生推進のためのプログラムが決定されました。地域主導による資源の有効活用策として、まちづくりに関する市町村の権限の一本化、そしてまちづくり交付金の創設がこの中に位置づけられたところでございます。

　特に、まちづくり交付金は、地域の自主性、裁量性を高めた全く新たな財政支援措置でありまして、まちづくりに意欲的に取り組む市町村における地域再生にとって大きな役割を果たすものというふうに考えているところでございます。

○岩崎委員　どうもありがとうございました。

　改正法律案では、市町村は都市再生整備計画を作成できると一般的に規定され、とりわけ地域要件は付されておりません。しかし、都市再生整備計画はまちづくり交付金に連動し、まちづくり交付金は、公共公益施設の整備の状況その他の事項を基礎として国土交通省令で定めるところにより、交付金を交付することができると規定されております。

　まちづくり交付金には地方の市町村がこぞって期待をいたしておりますが、地方の市町村は、一体自分の町が手を挙げて大丈夫だろうかと思案をしていることもこれまた事実であります。

　そこでお伺いします。

　まちづくり交付金に連動した都市整備計画はどの市町村が作成しても構わないものなのか、あるいは、どういう地域で作成することを予定しておられるのか。そして、まちづくり交付金はどういう地域、どういう都市整備計画であったら採択され、交付されるのか。まちづくり交付金の交付算定基準ないし算式は具体的にどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。

○竹歳政府参考人　お答えいたします。

　まず、まちづくり交付金に関する交付の要件でございますが、この交付金につきましては、従来の補助金と全く異なっておりまして、日本全国、都市の規模に関係なく、稚内から石垣まで全国どの市町村でも、市町村の判断でその市町村の中に区域を設定して計画をつくっていただく、このような仕組みになっております。

　そして、この計画に基づきましてまちづくりの交付金の申請が国土交通省に出された場合には、国土交通省といたしましては、計画に定められた目標の内容でございますとか、それから計画に記載された事業が目標達成にどのような形で役立つのか、計画の実現可能性等を見させていただきまして、交付金を交付して支援すべきものかどうかを判断することになります。

　また、この交付金は、従来の補助金のように個別施設に関する詳細な審査を行いません。対象区域におきます都市基盤施設の整備状況等を勘案して大臣が定める基準に基づいて算定を行うものでございます。今後詳細は詰めてまいりますが、平均的に申し上げますと、全体事業の総額の四割程度が交付金として交付されるということになると思います。

○岩崎委員　どうもありがとうございました。

　竹歳局長の答弁、全国の市町村、とりわけ地方の市町村は大いに期待をして、中身で勝負しよう、この意欲を買っていただきたい、こういう気持ちになるだろう、大いに自信をつけられたものと思います。

　本来、都市計画はまちづくりの基本であります。その都市のまちづくりの姿を描くこと、すなわち都市計画は、その都市自身の判断と責任で行われるのが筋であります。

　しかしながら、広域的、根幹的な都市施設や市街地開発事業に係る都市計画は、現在、都道府県の権限とされております。将来、市町村の行財政基盤が十分に拡充した折には、都市計画は市町村の責任で行うことになると思われますが、今回、都市計画の決定、国県道の事業実施権限など、まちづくりに関する権限をできる限り事業を実施しようとする市町村に一本化しようとした点は高く評価したいと思います。

　そこで、今回の権限移譲により、まちづくりは具体的にどういうように改善されるのか、そのメリットは何か、お伺いをしたいと思います。

　また、用途地域の変更に係る都市計画権限については都市計画決定の要請制度の創設にとどめておられますが、都市再生を進めるためには、そうした地域地区に関する都市計画権限も市町村に一本として移譲した方がまちづくりがうまくいく場合もあるのではないかと思われますが、あわせてお伺いしたいと思います。

○竹歳政府参考人　お答えいたします。

　まちづくりにつきましては、基本的には身の回りの市町村、それから市町村を超える広域的な調整は都道府県が行う、このような形になっているわけでございます。

　今回、市町村へ一本化することによってどのようなメリットがあるのかというお尋ねでございます。

　具体的には、例えば、駅周辺や中心市街地におきまして、県道も含めてバリアフリー化をしたいとか電線の地中化を進めたい、このような場合に、今までですと県道の歩道拡幅にあわせてしかできないとか、そういうような限界があったと思いますが、今回一本化することによって、市町村のリーダーシップのもとで、このような歩道拡幅とか電線類の地中化事業をあわせて、一体的かつタイミングよくできるようになると考えております。

　二番目に、地域地区に関する都市計画の件でございますけれども、広域的な観点から調整が必要なものは都道府県が行いますが、現在でもその多くについては市町村が決定するということにされております。今回、先ほど御指摘がございましたように、要請制度を新たに設けまして、さらにこれを一歩進めたということでございます。

　また、この都道府県と市町村の用途地域等の権限配分につきましては、地方分権の改革推進会議におきましてフォローアップをするというふうなことになっておりまして、このような状況を見きわめながら今後とも検討してまいりたい、このように考えております。

○岩崎委員　どうもありがとうございました。

　近年、ＮＰＯがまちづくりの分野でも大きな役割を果たしつつあります。まちづくりは住民、ＮＰＯとの協働作業として行われることが事業成果を上げる上で欠かせないとの認識が高まっております。

　今回、都市再生整備計画の内容に、必要に応じ市町村が経費の一部を負担して推進するＮＰＯの事業を記載することができるとされておりますが、都市再生整備事業にＮＰＯとの連携をどのように組み込もうとされておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○竹歳政府参考人　お答えいたします。

　現在、全国には約一万五千のＮＰＯがございます。そして、その四割の約五千七百のＮＰＯがまちづくりの推進を図る活動を行っておられまして、まちづくりに関する計画策定への参画でございますとか、行政への提案、町の情報発信など、熱心な活動を行っているＮＰＯもたくさんございます。そういう意味で、まちづくりの担い手としてのＮＰＯの役割は大変大きなものがあると思います。

　このため、今回、都市再生整備計画におきましては、ＮＰＯの同意を得て、ＮＰＯの実施するまちづくりのための事業等を位置づけ、市町村がこのＮＰＯを財政的に支援するというときには、交付金でこれも対象にするというようなことにしているわけでございます。

　このように、計画策定段階からＮＰＯに参加していただくことによって、後々、公共公益施設の維持管理とかボランティア活動とか、たくさんされているわけでございまして、こういう形で都市の再生が効果的に進むものと考えるわけでございます。

○岩崎委員　今回のまちづくり交付金の中で、都市再生へのＮＰＯの取り組みを積極的に取り組もうとされている点、高く評価したいと思います。

　このまちづくり交付金によります都市再生のすぐれた点は、計画における明確な目標設定であります。目標、指標などにより、目に見える明確な事業評価を可能とすることだろうと思われます。評価がわかりやすいことにより、事業評価も容易に行われ、むだのない公共事業、ニーズに合った必要な公共事業の施行がなされることが期待されます。

　国土交通省の成果重視の施策展開にも合致すると思いますが、事業評価の面から見ました制度運営のメリットについてお伺いをしたいと思います。

○竹歳政府参考人　先生御指摘のとおり、まちづくりの目標をきっちり明確にするということが、その過程におきまして、目標達成に向けて関係者の意識も一体化が醸成されるという効果が期待できます。

　また、できるだけ目標を定量化することによりまして、この計画の進捗状況を的確に把握することが容易になりますし、事業の効率的な実施につながるものと期待しております。

　また、目標の達成状況を住民に対して極めてわかりやすい形で示すということが可能になりますので、住民自身によるチェック機能の発揮も期待でき、地域が自主的に取り組む、こういう事業の推進に役立つものと考えております。

○岩崎委員　ありがとうございました。

　事業評価をきちんとすることにより、事業成果を大いに高めていただきたいと望みたいと思います。

　地方の市町村では、都市再生の必要は感じておりましても、どうしたら都市再生ができるのか、民間活力をどう使ったらよいのか、事業に結びつくような構想力、企画力が十分でないところが多いかと思われます。

　今回の法改正によりまして、独立行政法人都市再生機構は、市町村の委託に基づき、都市再生整備計画の作成に関する調査等を行うことができることとされましたことは、この意味で歓迎をしたいと思います。

　そこで、都市再生に関するコーディネート業務の支援を行うとのことでありますが、具体的にどういう業務をどの範囲までしてもらえるのか、お伺いをしたいと思います。

○竹歳政府参考人　地方におきまして都市再生を進めるということになりますと、多数の関係者の方がいらっしゃって、複雑な利害調整が必要になることがございます。また、関係行政機関との調整とか、さまざまな面で市町村が事業を的確に実施していく、このためには、人材の面でいろいろ支援を必要とするという場合も多いと考えられます。

　このため、市町村への人材面の支援を目的として、実は、まちづくり専門家のデータベース等も、今、一生懸命充実、作成しようとしているところでございますが、さらに、都市再生機構によるコーディネート業務ということで、今回の法案の中で、地方都市を支援していくことができることとしているわけでございます。

　具体的には、計画の作成支援でございますとか、関係権利者の調整、関係行政機関との調整など、市町村が求めて、それに応じて、都市再生機構が縁の下の力持ちとして御支援する、このようになっておるわけでございます。

○岩崎委員　地方都市が安心して都市再生に取り組めるよう、都市再生機構の積極的な支援を期待いたしたいと思います。

　これまでまちづくり交付金について種々の角度から質問をしてまいりましたが、今後、三位一体改革を進めるに際しては、まちづくり交付金の使用が積極的に活用されなければならないと考えております。

　まちづくり交付金の抜本的増額、拡大が必要だと思われますが、国庫補助負担金改革全体が四兆円だといたしますれば、まちづくり交付金は少なくとも今後は四倍増以上を期待してよいかと思いますが、その点、お伺いをしたいと思います。

　一方で、これまで日本経済の原動力となっておりました地方経済と中小企業は景気回復から取り残され、我が国経済は大都市と地方の二極分化現象が目立ってきております。

　最近の国土交通行政をとりましても、大都市への公共投資配分やプロジェクトが大変多く、地方が少ない状況にあります。そこに都市再生のためのまちづくり交付金が登場をいたしました。地方都市再生とまちづくり交付金にかける地方の熱い期待がいやが上にも高まっているゆえんであります。

　そこで、このまちづくり交付金は地方都市ないし地方に重点配分することが必要だと思われますが、林国土交通副大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。

○林副大臣　まちづくり交付金につきまして大変な御理解をいただいておりまして、そういう意味では心から感謝を申し上げたいと存じます。

　これにつきましては、今回新たに創設するものでございまして、これから、言ってみればスタートするわけでございます。まずは、その着実な運用を図っていきたいというふうに考えておりますし、今後につきましては、このまちづくり交付金に対する市町村のニーズあるいは効果を確認しながら、必要な額を確保していきたいというふうに考えておるところでございます。

　また、このまちづくり交付金は意欲ある市町村の取り組みを支援するためのものでありまして、特に、民間活力が十分でない、先生御指摘の地方において積極的に活用されることを期待しておりまして、活用されれば、それに応じて、どんどんと、先生方の御理解をいただきながら額を確保していきたいというふうに考えておるところでございます。

○岩崎委員　ありがとうございました。

　副大臣の温かい、強いお気持ち、ありがたくちょうだいしたいと思います。地方都市の再生はまさにこのまちづくり交付金にかかっている、こういうように地方は期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　ありがとうございました。質問を終わります。