１、 1月30日､自民党政調国土交通部会関係合同会議が開催され､政府が国会に提出する社 　会資本整備重点計画法案のほか高速自動車国道法案等が審議され､了承された。社会資 　本整備重点計画法案は､社会資本整備に関する従来の事業分野別の長期計画9本を一本 　化し、重点目標とその達成のために実施すべき事業の概要､事業を効果的かつ効率的に実 　施するための措置などを内容とする社会資本整備重点計画の策定を定めるものである｡こ 　れに伴い、道路整備緊急措置法は､法律の題名が「道路整備費の財源等の特例に関する 　法律」に改められ､道路整備五箇年計画に関する規定は削除、平成15年度以降の５箇年間 　は、揮発油税等を道路整備費の財源に充てるなどの措置を講じ、当該期間に行うべき道路 　の整備に関する事業費を閣議で決定することとされる｡平成15〜平成19年度の道路整備の 　事業量の目安は38兆円とされる｡ 　 ２、 高速自動車国道法等の改正案は､昨年1２月1２日に行われた「道路関係四公団民営化に 　関する政府･与党協議会」申し合わせにおいて､「新会社による整備の補完措置として､必 　要な高速道路を建設するため､国と地方による新たな直轄事業を導入する」ことと決定され 　たことを受け、高速自動車国道の新設、改築等に要する費用について、国がその3/4、都 　道府県が1/4負担することとする改正を行うものである｡ 　 ３、 この法改正により我が国高速道路は､今後､料金収入を活用した整備に加え､直轄による 　整備方式が加わり､こうした２つの整備スキームを活用することで､必要な高速道路を整備す 　ることが可能となる｡ 　 ４、 私は発言を求め､私の選挙区を通る中部横断自動車道は長野県八千穂インターから山梨 　県長坂までの38キロ区間は未だ基本計画区間であり､整備計画9342キロには入っていな 　い、11520キロの予定路線である。しかしながらこの区間が整備されなければ、東京から 　100−150キロ圏を環状に連結する関東大環状連携軸という首都圏の一番大外の環状線 　が完結しない｡こうした高速ネットワーク効果の高い路線については、9342キロの整備計画 　に含まれなくても、この直轄整備方式の対象となることをこの際確認しておきたいと申し上 　げた｡これに対し、国土交通省佐藤道路局長は、中部横断自動車道の整備の必要性は十分 　認識しており、その整備のために種々工夫をして参りたい旨答えた。今の段階では整備計画 　9342キロを早期に整備することが第一の課題であるため、さらに踏み込んだ言及は避けた 　ものと思われたのでそれ以上の追及は控えたが、八千穂―長坂間については、今後この直 　轄による整備方式を活用して整備を促進することが必要であり、今後さらに機会をとらえ主 　張して参ることとしたい｡