１、       平成14年9月、自民党政調国土交通部会に「街並み景観小委員会」が設置され、我が国の街並みや景観のあり方について検討を行い、平成15年12月、街並み景観小委員会報告書を公表し、�@景観に関する総合的な法制を制定すべき、�A屋外広告物制度の充実を図るべき、�B良好な景観を形成するため緑に関する制度を充実すべき、�C電線類の地中化を推進すべき、�D良好な景観を保全、整備するため必要な支援措置を講じるべき、�E道路、河川、公園、公共建築物は景観形成に十分配慮すべきだ等の提言を行った。私もその一員として積極的な発言を行った。

２、       上記報告書を受け、国土交通省は、都市、農山漁村における良好な景観の形成を図るため、基本理念を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区における良好な景観の形成のための規制等を定めた景観法案を立案し、国会に提出した。市町村が景観計画を作成し、景観計画の区域では、建築物の建築等に対する届出・勧告を基本とするゆるやかな規制誘導が行われる。また都市計画で定める景観地区では、建築物や工作物のデザイン、色彩についての規制が可能とされる。行政と住民が協働して取り組む景観協議会では住民合意によるきめ細かな景観に関するルールづくりのための景観協定が定められる。また屋外広告物法を改正し、簡易除却対象にベニヤ板、プラスチック板等に直接塗装又は印刷したはり札、立看板を追加した。

３、       平成16年5月11日、景観緑三法の審議の冒頭私は質疑に立ち、我が国は、世界第二位のGDPを持ちながらも、これまで誇るべき街並みをつくってこなかった。今回景観緑三法が立法されることは、我が国の都市計画にとって画期的なことだ。また、これまでのまちづくりでは、建築自由の風潮の中で、個々の建築行為が近隣の街並み景観との調和を乱すかどうかのルール自体がなかったことを思えば、景観計画は景観形成にとって大きな前進だ。日本らしい街並みの喪失が我が国の観光の魅力を低下させている一因だといわれるが、美しい街並み、美しい田園風景をつくり上げていくことが、地域の魅力を高め、観光戦略としても必要だ、などの質問を石原国土交通大臣に行った（平成16年5月11日国土交通委員会議録岩崎忠夫質疑参照）。とりわけ平成16年度予算において、良好な景観形成による観光立国を推進するため200億円の景観形成事業推進費が新たに予算化されたことについて、この景観形成事業推進費は、財源の乏しい地方の市町村に重点配分するよう求めた。

４、　景観形成事業推進費は、景観計画に基づく景観計画区域において実施される良好な景観形成に係る公共事業を推進するための経費である。選挙区内にその活用を勧めたが、結局軽井沢町ほかで間伐材を利用した木製ガードレールの整備に対し、県下全体で事業費242百万円、国費171百万円の配分があったにとどまった。17年度は積極的な活用を期待したい。