|
１、 新直轄方式による高速自動車国道の整備については、昨年の通常国会において、新直轄方式による高速国道整備に関する法律改正が行われたところである（別添第156回国会3月19日衆議院国土交通委員会議事録 岩崎忠夫委員の質問参照のこと）。 ２、 平成15年11月28日自民党国土交通部会・道路調査会合同会議において、高速自動車国道の評価結果について佐藤国土交通省道路局長から説明があった。新直轄方式で整備する区間選定の考え方については、高速道路の評価手法に基づき、必要性を厳格に検証。評価結果を公表するとともに、関係都道府県から整備方式（新直轄方式あるいは有料道路方式）に関する要望を聴取。これらを踏まえ、国土交通省にて原案を作成し、国幹会議の議を経て、国土交通省において新直轄方式に切り替わる区間を選定するというものであった。 ３、 中部横断自動車道の二区間の評価結果は、点数が45未満の最低ランクのDグループにランクされ、未整備区間約2,000ｋｍの評価対象区間70区間のうちとりわけ佐久南―佐久JCTは有料ケースでワースト7位(64位)、無料ケースでワースト4位(67位)であった。Dグループは高速道路整備の有料方式がほぼ不可能で、整備するなら直轄方式に限られるものである。 ４、 12月12日の自民党国土交通部会・道路調査会合同会議において、高速道路のあり方に関する検討委員会(委員長二階俊博)の報告がなされ了承された。報告では、法定予定路線11,520ｋmは、国の責任において着実に整備し、特に整備計画区間9,342ｋｍは、厳格な評価基準に基づき、国民経済的な意義が確認されたことから、現在の整備スピードを落とすことなく、確実に整備するものとされた。そのうえで自民党としての道路関係四公団民営化の基本的枠組みの考えをとりまとめた。 ５、 中部横断自動車道佐久南～佐久JCT(仮称)及び八千穂～佐久南間についての長野県の整備手法についての回答は、「整備にあたっては、地域の実情や特性を考慮し、4車線から2車線への変更をはじめ、様々な観点から早期整備が可能となるよう検討すべき」｢地域の実情や特性を考慮し、様々な観点から道路環境の早期整備が可能となるよう検討すべき｣という回答であって、新直轄あるいは有料道路方式についての明確な態度は示されなかった。また､地元からの陳情書においては､国土交通省の評価は極めて厳しいものであり、衝撃を受けているとしているものの、では整備方式についてどうしてもらいたいのかという声は陳情書の文面からも全くうかがうことができなかったし、また佐久の地元からも新直轄についての議論は全く聞こえてこなかった｡要するに地元佐久市をはじめとして、新直轄を求める地元要望は全くなかった。整備計画9,342キロの未整備区間をもつ全国他の地域で新直轄を求める陳情が活発に行われてきたことと較べても全く対照的で、これまで全く動きがなかったことは、奇異に映るほどであった｡わずかに八千穂村長と八千穂村議が心配をして陳情に来られ、新直轄という方式があるならそれでやって欲しいと要望されたのみであった。 ６、 道路関係四公団民営化の基本的枠組みについては、12月22日政府・与党申し合わせにより、その決着が図られた｡その内容は、 （１）民営化に向けた有料道路の対象事業等の見直しについては、未供用区間（約 （２）12月22日 自民党国土交通部会・道路調査会合同会議が開かれ、同日の政府・ ７、 道路四公団民営化の基本的枠組みが決着したことに伴い、国土交通省は、平成15年度に新直轄による事業費1,300億円が計上されていることもあり、整備計画の未供用区間のうち新直轄方式を希望した17道県の22区間と有料道路方式と新直轄方式のいずれか整備の早い方を希望した10区間のうち中部横断自動車道佐久南―佐久、八千穂―佐久南の2区間を含む5区間計27区間を第一次の新直轄の対象区間と決定した｡27区間の総延長は699ｋｍ、概算事業費は約2兆4,070億円となる。佐久南―佐久の事業費は270億円、八千穂―佐久南の事業費は580億円が見込まれている。新直轄方式では、当然のことながら開通後は無料で通行できることとなる｡ ８、 12月25日、国土交通省において、中部横断自動車道の佐久ジャンクション(仮称)から佐久南、佐久南から八千穂インター間の2区間を国が直轄で整備する新直轄の対象区間とする決定が行われたわけであるが、当初中部横断自動車道のこの2区間については新直轄の対象区間とは予定されていなかった｡このことは、12月22日の信濃毎日新聞の記事、「県内の2区間は｢新直轄｣入らず」との大見出しの下で、「中部横断道の長野県内二区間の整備方式については、県が国土交通省に明確な考えを示しておらず、含まれていない｡」という報道にあらわれているとおりである。報道に先立って、私は、中部横断自動車道の2区間について地元からは整備方式についてどうしてもらいたいという声が全く聞こえてこなかったこと、また、整備方式についての長野県知事の回答も意味不明、あいまいなものであったことから、このままでは中部横断自動車道の長野県内2区間については今回の新直轄一次指定にもれてしまうし、さらに今後の取り扱いも極めて不安定なものになるのではないかとの危機感を強め、直接自身で国土交通省に働きかけることとした｡国土交通省大石技監、佐藤道路局長、榊道路局次長、横田高速道路課長、森調整官の高速道路整備の決定ライン全員に個々に直接働きかけ、今回中部横断道の2区間について新直轄の指定を見送ったならば、長野県の態度などからしてこの2区間は極めて不安定なものとなり、自民党そしておそらくは国土交通省の9,342キロの整備計画は全線整備するという大方針の大きな弱点となりかねない、不要な議論を招かないためにも、今回是が非でもこの2区間を新直轄の対象区間として決定していただきたいと主張、国土交通省関係者の理解をいただいたところであった。そのかいあって、まさに最後の段階で佐久JCT(仮称)－佐久南、佐久南―八千穂の２区間が新直轄の対象区間に追加された｡決定後お会いした国土交通省の皆さんからは､「岩崎さん、よく頑張りましたね」とのお言葉を頂だいした｡中部横断自動車道の今後の課題は、早期に八千穂―佐久南間を着工すること、また、八千穂―長坂間を整備計画に格上げし､中部横断自動車道全線開通の見通しを得ることであり、全体としていかに早く確実に整備するかである。今後とも私の政治生命をかけて中部横断自動車道の早期建設に尽力したい｡地元のご支援、ご協力をお願いしたい。 ９、 平成16年2月27日、新直轄に決定した27区間について平成15年度に計上されている新直轄の事業費1,300億円の予算配分があり、国土交通省佐藤道路局長から箇所表が私あてに届けられた。これによると、中部横断自動車道は(仮称)佐久ジャンクションー佐久南に7,541百万円、八千穂―佐久南に171百万円合計7,712百万円の事業費配分となった。高速ネットワークの早期整備のためにも、また地域経済の活性化のためにも決して少なくない額の獲得となったが、今後この事業費は、道路公団に再委託して執行することとし、国土交通省と道路公団が協定を結ぶなどの手続を踏んだ上で執行されることとなる。 10、 平成16年3月2日、自民党国土交通部会・道路調査会合同会議において、高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案など道路関係四公団民営化関係４法案が了承され、国会に政府提案された。4法案は平成15年12月22日政府･与党申し合わせによる「道路関係四公団民営化の基本的枠組みについて」の内容を法文化したものであり、この枠組みの下で今後我が国の高速道路建設が進められることになる。 11、 平成16年3月5日、16年度国の予算案が衆議院を通過した。順調な国会審議であったが、例によって予算案は自民党、公明党の与党が賛成、民主党などの野党が反対の構図であった。いつも予算案に反対する民主党などの野党が予算や道路建設の陳情をするようなことはあり得ないことと理解している｡ 12、 平成16年3月26日、16年度国の予算案が成立した。これに伴い、16年度新直轄の個所付けが行われたが、中部横断自動車道佐久ジャンクション(仮称)ー佐久南に8,295百万円、八千穂―佐久南に361百万円合計8,656百万円の事業費配分となった。15年度分事業費7,712百万円は全額繰越されているので、平成16年度には中部横断道で16,368百万円の事業費が執行されることとなる。 13、 平成16年4月7日、高速道路株式会社法案等４法案について衆議院国土交通委員会で質問に立ち、公団民営化後の高速道路整備の見通しについて質すとともに、中部横断自動車道のような高速ネットワーク効果の高い路線については、高速道路ネットワークとして全部の区間が手戻りなく同時期に供用開始できるように、八千穂―長坂間38キロについて早期に整備計画に格上げし、新たな新直轄区間として整備を急ぐよう要請した（別添平成16年4月7日国土交通委員会議録岩崎忠夫質問参照）。 14、 新直轄区間は勿論無料であるが、今回、日本道路公団における高速自動車国道の割引について国土交通大臣の認可が行われた。11月から一部実施し、来春にはすべての割引が実施となるが、別納割引の廃止、ETC前納割引の移行を踏まえ、ETC車を対象として、マイレージ割引、大口多頻度割引、通勤割引、早朝夜間割引、深夜割引など料金収入の1割程度約1,800億円を大きく超える割引で、総額約4,600億円という大幅な割引となった。 15、 なお、国土交通省では、既存の高速道路の有効活用や地域経済の活性化を推進するため、建設・管理コストの削減が可能なスマートIC（ETC専用IC）の導入を検討しており、平成16年度そのための社会実験をすることとされた。千曲市の長野自動車道姨捨SAと佐久市の佐久平PAが全国で35箇所の実験候補箇所の一つとして選定・登録されたが、ともに実施計画書を提出し、本年度スマートICの社会実験を行うこととしている。 16、 現在、中部横断自動車道佐久ジャンクション(仮称)から佐久南IC(仮称)間は、コスト縮減のため高架構造から盛土構造へ見直しを行ったり、機能補償道路の見直しなど道路構造の見直しを行っている。引き続き、見直しに基づき道路設計の修正が行われることになる。 |