ここで、選挙区内の平成16年度における主な道路の整備促進状況を見ておきたい。

 

1、 上信越自動車道の4車線化

上信越自動車道は、平成167月上田菅平IC−更埴ジャンクション間4車線化が完成し、藤岡JCTから信州中野IC145mがすべて4車線化された。これにより、上信越自動車道の開通に遅れること10余年ようやく群馬県から長野県に入ると直ちに暫定2車線になるという群馬県との県間格差が解消された。また、これまで高速道路の長いトンネル内での片側1車線の対面通行で、きわめてストレスのかかる運転を余儀なくされていたドライバーは、ようやく安全、快適な走行ができることとなった。

 

2、 国道18号 上田バイパス

平成3年から長らく事業休止し、平成12年度に復活事業化した国道18号上田バイパス第2期工区上田市住吉から上田市国分までの1.8km区間については、道路の予備設計を終え、平成154月に地元設計協議を実施し、幅杭設置及び用地測量を完了した。平成16年度は300百万円の事業費で用地買収が行われる。

 

3、 国道18号 上田坂城バイパス

これまで長らく岩鼻の岩盤が固いのでトンネルはできないといわれていたが、平成15年度に(仮称)上田トンネル工事に着工、平成162月には、国道143号線から()長野上田線との交差までの約600mを供用した。平成16年度は1,750百万円の事業費で計画延長4.9mのうち未供用区間2.7mの用地買収を促進し、(仮称)上田トンネル工事を平成18年度の完成に向け促進する。

 

4、 国道18号 坂城更埴バイパス

千曲市八幡から千曲市稲荷山までの3m区間について平成12年度から工事着手した。平成15年度2,700百万円、平成16年度1,590百万円で用地買収を促進し、鋭意、佐野川上部・下部工事及び改良工事を促進している。

 

5、 国道141号 臼田〜野沢バイパス

臼田〜野沢バイパスは、中部横断自動車道佐久南IC、北陸新幹線佐久平駅へのアクセスを目的とした延長5.2mの4車線道路であり、これまで暫定2車線で供用されているが、平成16年度から新規事業として4車線化に着手した。一般国道142号との交差点より道路築造工を実施する。平成16年度事業費は90百万円。

 

6、 国道142号 佐久南拡幅

佐久南拡幅は、中部横断自動車道佐久南IC(仮称)B区間、取付道路の整備を行うとともに佐久市跡部〜佐久市伴野までの延長3.7m4車線道路である。平成16年度は250百万円の事業費で用地買収を促進し、また埋文調査を行う。

 

7、 国道144号 上野バイパス

上野バイパスは、上田市住吉から真田町下原までの延長2.3m4車線道路である。平成12年度に事業着手し、用地補償、一部道路築造工を実施してきたところであるが、平成16年度は、事業費965百万円で住吉地区の用地買収を進める。

 

8、 国道254号 平賀バイパス

平賀バイパスは、佐久市内山から佐久市中込までの延長3.3m2車線道路である。平成14年度香坂中込線までの1.0m区間を供用開始。平成16年度は、事業費470百万円で平賀地区の道路築造工を促進する。

 

9、 国道299号 本郷バイパス

本郷バイパスは、佐久町三味脇から佐久町刈又までの延長5.2m2車線道路である。平成15年度までに2.9mを部分供用している。平成16年度は、事業費250百万円で、佐久東小学校から矢沢1号橋までの1.2mを供用し、その先線の道路築造工事を進める。なお国道299号群馬県境十石峠付近については、現在国土交通省直轄でトンネル工事のルート調査に向けた地質調査等を行っている。

 

10 国道143号 弘法拡幅

弘法拡幅は、青木村田沢の600m2車線道路である。平成16年度に事業費50百万円で新規事業着手する。

 

11 佐久南部地区広域農道

佐久南部地区広域農道は、南佐久地域を南北に縦断する基幹農道として、臼田町、佐久町、八千穂村に広域農道を新設し、農作物の輸送の効率化、地域の活性化を図ろうとするものである。これまで181,700万円の事業費で2車線の農道新設工事を進めてきたが、平成16年度は、4億ないし5億円の事業費で八千穂村畑地籍及び臼田町小田切地籍の道路工事を進める。


12 大石橋拡幅復旧事業

平成139月の台風15号で被災した千曲川大石橋は、災害復旧による原形復旧にとどまらず、災害復旧とあわせて改良費を合併施行することにより、拡幅改良を行い、2車線相互通行を確保することとした。財源確保が難航したが、財政力の弱い丸子町については2分の1の国庫補助金である交付金Aを充当することとして、丸子町の財政負担軽減を図った。大石橋拡幅復旧事業は、全体事業費1,004百万円(うち災害復旧費184百万円)、幅員8m、2車線歩道つきで事業を実施し、本年3月竣工、供用開始した。