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１、 平成16年度も地域に必要な事業を強力に推進するため必要な国庫補助金の獲得に努めた。公立学校施設、養護老人ホーム、保育所などの社会福祉施設、上水道、公共下水道、都市公園、街路整備、河川、かん排.畑総などの農業農村整備、廃棄物処理施設などの国庫補助金を得て、地域では着実に公共施設の整備が進められている。 ２、 新世紀地域ケーブルテレビジョンは、平成14年度補正から選挙区でとりわけ整備を急いだところである。まず、平成14年度補正予算で長門町のCATVの国庫補助金179百万円（総事業費537百万円）を獲得、次いで平成15年度には佐久市佐久ケーブルテレビ㈱のCATVの国庫補助金160百万円（総事業費638百万円）、立科町の蓼科ケーブルビジョン㈱の国庫補助金56百万円（総事業費224百万円）をそれぞれ獲得、平成16年度には、平成15年度の国庫補助金の残額を集め、佐久ケーブルテレビ㈱と武石村の丸子テレビ放送㈱にそれぞれ、55百万円（総事業費220百万円）、11百万円（総事業費44百万円）の国庫補助金を獲得した。 ３、 消防防災施設等整備費補助金も要望にきちんと応えることとした。平成14年度からとってみると、14年度当初で、上田広域連合と佐久広域連合にそれぞれ高規格救急自動車各１台、坂城戸倉上山田消防組合に消防緊急通信司令システムを整備、14年度補正で上田市消防団の各分団に消防ポンプ自動車3台を整備した。平成15年度には、上田広域連合に小型動力ポンプ付水槽車と高規格救急自動車各1台、佐久広域連合に高規格救急自動車1台、望月町に消防ポンプ自動車１台を整備した。平成16年度には、上田広域連合に水槽付消防ポンプ自動車と高規格救急自動車各1台、千曲市に飲料水兼用耐震性貯水槽100㎡型１基、千曲坂城消防組合に特殊消防ポンプ自動車と高規格救急自動車各1台、北相木村に防災無線通信設備合計95百万円の消防防災施設等整備費補助金を獲得した。また上田広域連合で東御市に配置される４WDの高規格救急自動車1台を全国18台寄贈のうちの1台として国から寄贈を受けることとした。 ＜上田交通別所線存続のための国の支援の強化＞
１、 全国の鉄道利用者総数は、平成5年度をピークに減少傾向にある。とりわけ地方交通を支える地方鉄道において顕著であり、鉄道路線そのものの存続すら危ぶまれるケースが増加している。こうした状況のなかで、鉄道事業者においては、経営の合理化や、自治体との協力体制の確立などの懸命な努力を続け、また、沿線住民等の間で利用者の立場から鉄道を守ろうという「マイレール運動」が全国各地で行われるようになった。 ２、 上田市の上田交通においても別所線において数千万円の経営赤字があり、加えて安全性緊急評価事業に使う多額の設備投資が必要になることが判明し、上田市に支援要請を行っている。
3、 11月11日、母袋上田市長と上田市議会議員、別所線電車存続期成同盟会の皆さんが、国土交通省大臣政務官室に国の助成の強化の要望に見えられた。梅田鉄道局長、室谷鉄道局財務課長も同席し、上田地域の皆さんの要望に耳を傾けたところである。
4、 地方鉄道の再生については、鉄道事業者と地域が中心になって地方鉄道の再生計画を策定する。鉄道事業者は、運行の安全性向上、輸送力、快適性向上、まちづくり連携、サービス改善などの施策、そして地域は、財政的支援のほか、駐車場、駐輪場などのまちづくり、観光振興とのタイアップ、乗客増などの協力を行う。こうした鉄道事業者による利便性向上への取り組みと地域の積極的な係わりによる再生計画の策定に対し、国は、近代化補助による重点的、集中支援を行おうとしている
５、 鉄道近代化設備整備費補助金（近代化補助）は、平成16年度予算で27億円余であるが、17年度は上記趣旨により、補助率の１/5から1/3への引上げ、補助対象のメニュー追加などを行い、国として重点的、効果的な支援を行おうとするものである。別所線存続への地域の人達の声に応えるためにも国として支援の強化が期待される。
＜軽井沢ナンバーの導入について＞
１、 11月12日、佐藤軽井沢町長を会長とし、小諸市と軽井沢町、御代田町の市長、町長、議会議長、商工会議所会頭、商工会長、区長会長の皆さんがそろって国土交通省の大臣政務官室まで軽井沢ナンバー導入の要望に見えられた。
２、 自動車のナンバープレートには、現在、自動車検査登録事務所の名称等を表示している。自動車検査登録事務所の新設は政府の行政改革の方針により一切これを認めないこととされているが、そこで出てきたのが、地域振興や観光振興のために、自動車検査登録事務所の新設をせずにナンバープレートに新しい地域名の表示を認めてもらおうとする要望である。いわゆるご当地ナンバーである。
3、 伊豆ナンバー、会津ナンバーの要望がきっかけで、平成14年12月、国土交通省自動車交通局に有識者による懇談会を設け、平成16年3月に、「一定のまとまりのある地域で自動車ユーザーの意向を十分踏まえたものについては、地域名表示細分化ナンバーの導入が適当である」との懇談会報告が取りまとめられた。この間、軽井沢ナンバーについても全国に先駆けて国へ要望された。
4、 要綱によれば、新たな地域名表示ナンバープレート導入の対象となる地域は、一定のまとまりのある、一般に広く認知された地域であり、登録されている自動車の数が10万台を超えていること、そして当該地域名が全国的にも認知されていることとされている。また、アンケート等を実施することにより、住民や自動車ユーザー、関係団体の意向を確認することが手続要件とされている。新たな地域名表示ナンバープレートの要望は、平成17年5月末までに地方運輸局に対して行うものとされ、新たな地域名表示ナンバープレートは平成18年度中の導入を目指す。
5、 軽井沢ナンバーの導入は、全国的に著名な軽井沢の名前を自動車のナンバープレートにつけることにより、地域の振興や観光振興に資することにあるが、とりわけ、軽井沢ナンバー取得のための土地取引の活発化、自動車車検整備件数の増加など軽井沢ブランド効果による直接的効果も期待されているところである。 数10万台をいかに確保するか、そのためのアンケート等住民やユーザーの意向をいか に確認するかが課題となる。軽井沢、御代田、小諸等の浅間山麓地域だけでなく、広 く佐久地域、上小地域の賛同を得られることが期待される
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