１、    我が国経済の回復過程の中で、地域の産業構成等を背景として地域差が目立ってきた。地域経済は、地域産業の衰退、雇用悪化の懸念、中心市街地の空洞化等の深刻な問題に直面しているが、地域の持つ可能性や潜在力に着目し、プラス思考の構造改革で地域再生を成し遂げようとするのが「地域再生の推進」である。

 

２、    平成15年10月、地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から推進するため、内閣に地域再生本部が設置された。同年12月、地域再生本部は、「地域再生推進のための基本方針」を決定し、地域再生の実現のため、あらかじめ国が地域の要望を踏まえて、制度改正など地域が自ら地域再生を行うための環境整備を行ったうえで、それぞれの地域が自ら地域再生のための計画を策定し、国としてこれを支援するという手法をとることとした。平成16年2月、地方団体や民間事業者等から受け付けられた提案を整理し、次のように、地域再生推進のためのプログラムを定めた。�@地域主導による資源の有効活用、�A地域の視点に立った雇用対策の推進、�B地域の基幹産業の再生、�C地域観光の活性化、�D地域のIT化・バリアフリー化、�E支援施策の連携・集中、�F政策金融等の利便性の向上などである。

 

３、    平成16年5月、地域再生本部は、今後の地域再生の推進にあたっての方向と戦略を決定した。今後、「地域の地力全開戦略」として、「三位一体の改革」にも資する方向で推進することとし、次の3点について補助金改革等を行い、地域の再生につなげることとした。

�@       地域における知恵と工夫の競争をサポート、環境整備し、真の地域ブランド力の向上につなげる。

�A       既存の諸施策について、地域の自主裁量性の尊重、縦割り行政の是正の観点から抜本的に見直すとともに、成果主義的な政策への転換を進める。地域再生のモデルとなる主要政策テーマとして、地域観光の活性化、産学連携、環境共生、地域福祉･介護、IT化、バリアフリー化等を位置づけ、テーマごとに連携すべき施策をパッケージ化、リスト化し、集中的・一元的に実施する。地域の視点からの補助金改革を推進し、また補助金等により整備された施設の有効活用を図る。

�B       民間のノウハウ、資金等の活用を図ることとし、民間プロジェクトへの民間資金の誘導促進を図る。

 

４、    平成16年6月、第1回地域再生計画の認定があり、214件の認定の一つとして浅科村のいきいき長寿「手づくり凍み豆腐」健康むら再生計画が認定された。補助対象施設であるが遊休化した農業集落排水処理施設を活用して凍み豆腐づくりの加工・販売を行おうとするものである。

 

５、    平成16年6月、地域再生構想の2回目の提案募集を受け付けたが、今回は、規制改革、補助金改革等を組み合わせた地域からの総合的な戦略ともいうべき構想が目立った。地域再生の提案の約6割が予算関連であり、このうち、政策テーマごとに補助金の整理・統合を求めるものが多かった。同年9月、これに対する政府の対応方針を予算措置を伴わないものについて決定。予算編成に関連する提案については、予算編成過程で調整し、来年1月に新たな施策のプログラムを決定することとなる。

６、    今後、補助金改革、権限移譲、民間資金の誘導をはじめ、地域再生に資する横断的な政策の推進などについて法制度の整備など政策の強化について検討が行われる。今後地域再生の推進は、構造改革特区をも包含して、規制改革と補助金改革を車の両輪とし、地方の地域再生への取組みを強力に後押しすることとなる。長野県第３選挙区の市町村においても、地域の持つ可能性やポテンシャルを活かした地域再生構想を是非とも創り上げ、国の支援を積極的に求めるよう努力してもらいたいと思う。国は支援の用意がある。