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1、 我が国では、これまで高速自動車国道は有料道路方式による整備しか認められていなかった。しかしながら日本道路公団の民営化に伴い、9342kmの高速自動車国道の整備区間についても、有料道路方式による民営会社での整備がほぼ不可能な区間があることが想定された。実際、中部横断自動車道八千穂～佐久の区間は、高速道路の評価点数が未整備区間約2000kmの対象区間70区間で、最低ランクのDグループのうちでも最も低位な64位、67位にランク付けされ、高速道路整備の有料道路方式はほぼ不可能で、整備するなら直轄方式に限られるという厳しい評価結果であった。地元では、このような状況からその頃、中部横断自動車道の建設はもうダメなのではないかという悲観的な声ばかり聞かれた。 2、そこで、平成15年の通常国会において、新直轄方式による高速国道整備に関する法律改正を行った（第156国会衆議院国土交通委員会議事録岩崎忠夫委員質問参照）。 3、道路関係四公団民営化の基本的枠組みについては、平成15年12月22日政府・与党申し合わせにより、未供用区間約2000kmの事業方法を見直し、①直ちに新直轄方式に切り替える道路、②有料道路事業のまま継続する道路に分けることとされた。 4、新直轄方式で整備する区間選定については、高速道路の評価手法に基づき、必要性を厳格に検証し、評価結果を公表する（八千穂―佐久区間は70区間中64、67位）とともに、関係都道府県から整備方式（新直轄方式あるいは有料道路方式）に関する要望を聴取して、国土交通省において新直轄方式に切り替える区間を選定することとされた。 5、問題は、中部横断自動車道八千穂―佐久区間は、当初新直轄の対象区間とは予定されていなかったことである。このことは、平成15年12月22日の信濃毎日新聞の記事、「県内の二区間（八千穂―佐久区間）は「新直轄」に入らず」との大見出しの下で「中部横断自動車道の長野県内二区間の整備方式については、県が国土交通省に明確な考えを示しておらず、新直轄の対象に含まれていない」という報道にあらわれているとおりである。報道に先立って、私は、中部横断自動車道八千穂―佐久間について地元から整備方式についてどうしてもらいたいという声が全く聞こえてこなかったこと、まして全国から新直轄に選定してもらいたいとの陳情が多くある中で佐久地区からのその種の要望は全くなかったこと、また、整備方式についての長野県知事の回答も意味不明なものであったことから、このままでは中部横断自動車道八千穂―佐久間2区間については今回の新直轄一次指定からもれてしまうし、そうなれば、この区間の今後の取扱いも極めて不安定なものになるのではないかとの危機感を強め、直接私自身で国土交通省に働きかけることとした。私は今回中部横断自動車道の2区間について新直轄の選定を見送ったならば、長野県の態度などからしてこの2区間は極めて不安定なものとなり、9342キロの整備計画は全線整備するという自民党そしておそらくは国土交通省の大方針の大きな弱点となりかねない、不要な議論を招かないためにも、今回是が非でもこの2区間を新直轄の対象区間に選定してもらいたいと主張、国土交通省の高速道路整備の決定ライン全員の理解をいただいたところである。 6、そのかいあって、まさに最後の段階で佐久JCT（仮称）―佐久南、佐久南―八千穂の2区間が新直轄の対象区間に選定されたのであった。中部横断自動車道八千穂―佐久間の新直轄選定についての地元の要望は、その時点においても全くなく、中部横断自動車道の新直轄選定は、地元の要望のない中で政治家岩崎忠夫の政治判断と責任に基づく行動によるものであった。私の判断と行動が正しかったことは、その後の中部横断自動車道の進捗が如実に物語っている。 7、平成16年2月27日、新直轄に決定した全国27区間699ｋｍについて平成15年度新直轄事業費1300億円の予算配分が行われ、中部横断自動車道には77.12億円の事業費配分がされた。佐久南―佐久JC（仮称）の事業費は270億円、八千穂佐久南の事業費は580億円が見込まれている。整備計画額は合計で約850億円に上る。当然のことながら税金で高速道路を建設するので、中部横断自動車道開通後は無料で通行できることとなる。 8、その後平成16年度105億円、平成17年度98億円の事業費という、異例のハイピッチで建設を進めてきた。3年間、実質は2年間で280億円という実に高速道路建設の通常の3倍のハイペースでの建設であった。平成18年度は事業費73億円で用地買収及び橋梁、トンネル工事を推進するが、事業進捗はややスローダウンしたとも言える。中部横断自動車道八千穂―佐久間が新直轄による建設で無料の高速道路とされたため、インターチェンジ設置が容易となり、仮称国道141号IC、中佐都IC、臼田IC、
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