1、　 新直轄方式による高速自動車国道の整備については、平成15年の通常国会にお

いて、新直轄方式による高速国道整備に関する法律改正が行われたところである

（別添第156回国会3月19日衆議院国土交通委員会議事録　岩崎忠夫委員の質問参照のこと）。

2、 　平成15年11月28日自民党国土交通部会・道路調査会合同会議において、高速自動

車国道の評価結果について佐藤国土交通省道路局長から説明があった。新直轄方式で

整備する区間選定の考え方については、高速道路の評価手法に基づき、必要性を厳格

に検証。評価結果を公表するとともに、関係都道府県から整備方式（新直轄方式ある

いは有料道路方式）に関する要望を聴取。これらを踏まえ、国土交通省にて原案を作

成し、国幹会議の議を経て、国土交通省において新直轄方式に切り替わる区間を選定

するというものであった。

3、 　中部横断自動車道の二区間の評価結果は、点数が45未満の最低ランクのDグループ

にランクされ、未整備区間約2,000ｋｍの評価対象区間70区間のうちとりわけ佐久南

―佐久JCTは有料ケースでワースト7位(64位)、無料ケースでワースト4位(67位)で

あった。Dグループは高速道路整備の有料方式がほぼ不可能で、整備するなら直轄方

式に限られるものである。

4、 　道路関係四公団民営化の基本的枠組みについては、平成15年12月22日政府・与党

申し合わせにより、その決着が図られた｡その内容は、民営化に向けた有料道路の対

象事業等の見直しについては、未供用区間（約2,000ｋｍ）の事業方法等を見直し、

�@直ちに新直轄方式に切り替える道路、�A有料道路事業のまま継続する道路に分け、

そのいずれについても、�B抜本的見直し区間を設定するものとされた。また、既定の

コスト縮減計画４兆円に2.5兆円を上乗せし、計6.5兆円のコストを引き下げ、新直

轄方式に切り替える3兆円を除くと、有料道路の対象事業費は10.5兆円に引き下げる

こととされた｡これは当初計画20兆円に対し半減となり、新会社発足後は7.5兆円の

有料道路事業となる。

5、 　道路四公団民営化の基本的枠組みが決着したことに伴い、国土交通省は、平成15

年度に新直轄による事業費1,300億円が計上されていることもあり、整備計画の未供

用区間のうち新直轄方式を希望した17道県の22区間と有料道路方式と新直轄方式の

いずれか整備の早い方を希望した10区間のうち中部横断自動車道佐久南―佐久、

八千穂―佐久南の2区間を含む5区間計27区間を第一次の新直轄の対象区間と決定し

た｡27区間の総延長は699ｋｍ、概算事業費は約2兆4,070億円となる。佐久南―佐久

の事業費は270億円、八千穂―佐久南の事業費は580億円が見込まれている。新直轄

方式では、当然のことながら開通後は無料で通行できることとなる｡

6、 　12月25日、国土交通省において、中部横断自動車道の佐久ジャンクション(仮称)

から佐久南、佐久南から八千穂インター間の2区間を国が直轄で整備する新直轄の対

象区間とする決定が行われたわけであるが、当初中部横断自動車道のこの2区間につ

いては新直轄の対象区間とは予定されていなかった｡このことは、12月22日の信濃毎

日新聞の記事、「県内の2区間は｢新直轄｣入らず」との大見出しの下で、「中部横断

道の長野県内二区間の整備方式については、県が国土交通省に明確な考えを示してお

らず、含まれていない｡」という報道にあらわれているとおりである。報道に先立っ

て、私は、中部横断自動車道の2区間について地元からは整備方式についてどうして

もらいたいという声が全く聞こえてこなかったこと、また、整備方式についての長野

県知事の回答も意味不明、あいまいなものであったことから、このままでは中部横断

自動車道の長野県内2区間については今回の新直轄一次指定にもれてしまうし、さら

に今後の取り扱いも極めて不安定なものになるのではないかとの危機感を強め、直接

自身で国土交通省に働きかけることとした｡国土交通省大石技監、佐藤道路局長、榊

道路局次長、横田高速道路課長、森調整官の高速道路整備の決定ライン全員に個々に

直接働きかけ、今回中部横断道の2区間について新直轄の指定を見送ったならば、長

野県の態度などからしてこの2区間は極めて不安定なものとなり、自民党そしておそ

らくは国土交通省の9,342キロの整備計画は全線整備するという大方針の大きな弱点

となりかねない、不要な議論を招かないためにも、今回是が非でもこの2区間を新直

轄の対象区間として決定していただきたいと主張、国土交通省関係者の理解をいただ

いたところであった。そのかいあって、まさに最後の段階で佐久JCT(仮称)−佐久

南、佐久南―八千穂の２区間が新直轄の対象区間に追加された｡いわば中部横断自動

車道の新直轄選定は、地元においては岩崎忠夫がただ一人尽力した結果であり、政

治家岩崎忠夫の政治判断によるものであったといっても過言ではない。

7、 　平成16年2月27日、新直轄に決定した27区間について平成15年度に計上されてい

た新直轄の事業費1,300億円の予算配分が行われ、中部横断自動車道には77.12億円

の事業費配分となった。

8、　平成16年4月7日、高速道路株式会社法案等４法案について衆議院国土交通委員会

で質問に立ち、公団民営化後の高速道路整備の見通しについて質すとともに、中部

横断自動車道のような高速ネットワーク効果の高い路線については、高速道路ネッ

トワークとして全部の区間が手戻りなく同時期に供用開始できるように、八千穂―

長坂間38キロについて早期に整備計画に格上げし、新たな新直轄区間として整備を

急ぐよう要請した（別添平成16年4月7日国土交通委員会議録岩崎忠夫質問参照）。

９、　新直轄区間は勿論無料であるが、今回、日本道路公団における高速自動車国道の

割引について国土交通大臣の認可が行われた。平成16年11月から一部実施し、17年

春にはすべての割引が実施となるが、別納割引の廃止、ETC前納割引の移行を踏ま

え、ETC車を対象として、マイレージ割引、大口多頻度割引、通勤割引、早朝夜間

割引、深夜割引など料金収入の1割程度約1,800億円を大きく超える割引で、総額

約4,600億円という大幅な割引となった。

10、　なお、国土交通省では、既存の高速道路の有効活用や地域経済の活性化を推進

するため、建設・管理コストの削減が可能なスマートIC（ETC専用IC）の導入を

検討しており、平成16年度そのための社会実験をすることとされた。千曲市の長

野自動車道姨捨SAと佐久市の佐久平PAが全国で28箇所の実験候補箇所の一つとし

て選定・登録され、ともに実施計画書を提出し、スマートICの社会実験が行われ

ている。

11、　平成16年7月中部横断自動車道の事業監理委員会が設置され、（仮）八千穂ＩＣ

〜（仮）佐久ＪＣＴ間のコスト縮減の基本方針がとりまとめられた。これにより、

先行２車線整備、高架構造から盛土構造への見直し、交差形式の抜本的見直し、機

能補償道路の見直し、佐久南ＩＣのコンパクト化などのコスト縮減方策がとられる

こととなった。

12、　平成17年3月25日、17年度新直轄の個所付けが行われ、中部横断自動車道の事業

費は98億円とされた。3年間の事業費累計は280億円に上る。

13、　（仮）佐久南ＩＣ〜（仮）佐久ＪＣＴ8kmの事業進捗状況は、設計協議はすべて

終え、平成17年7月末現在、用地買収進捗は69％、工事進捗は9％である。今後用

地買収及び工事の促進が図られる。また、（仮）八千穂ＩＣ〜（仮）佐久南ＩＣ

15kmについては、現在、測量、地質調査及び地元設計説明に向けた準備を進めてお

り、８月中旬を目途に地元設計説明を予定している。

14、　平成17年6月と7月に小諸市長、小諸商工会議所、小諸市観光協会、小諸女性み

ちしるべの会など多数の皆さんが国土交通省大臣政務官室をはじめ、技監、道路局

長などのところに要望に来られ、国道141号と接続するＩＣはフル規格で整備され

たいこと、またＩＣ名称は「小諸ＩＣ」とされたいなどの要望が行われた。

15、　中部横断自動車道の（仮）佐久ＪＣＴ〜（仮）八千穂ＩＣの建設は急ピッチで

進められるものと見込まれるが、今後は、八千穂ＩＣ〜長坂間を早期に整備計画に

格上げし、中部横断自動車道全線開通の見通しを得ることであり、全体としていか

に早く確実に整備するかである。今後とも私の政治生命をかけて中部横断自動車道

の早期建設に尽力したい。そのためにも地元のご支援、ご協力を切にお願いした

い。