１、        　平成13年5月、内閣に都市再生本部が設置されて以来、稚内から石垣までを合い言葉に全国都市再生が進められてきているが、これまでの都市再生特別措置法は、民間の都市開発事業のポテンシャルの高い大都市における都市再生をねらいとしていた。一方、地方都市では民間活力を導入しての都市再生の試みには自ら限界があり、まちづくりに意欲的に取り組む市町村を支援していく新たな枠組みが必要とされた。

２、       　そこで、都市再生特別措置法を改正し、市町村が作成する都市再生整備計画を法律に位置づけるとともに、都市再生整備計画に基づき実施される事業に充てるため、まちづくり交付金を新たに創設し、あわせて市町村にまちづくりに関する権限をできる限り一本化することとした。

３、       　まちづくり交付金は、国と地方の三位一体改革における国庫補助負担金改革の一環として、地方の自主性、裁量性を大幅に向上させるとともに、手続を簡素化して計画を一括採択し、また事後評価を重視するなど、地方にとって使い勝手のよい補助金として設計された。まちづくり交付金は、まちづくりという広いくくりで面的に一体として、市町村に権限を一本化し、画一的な要件を定めることなく市町村の創意工夫を生かし、無理、無駄のない画期的な補助金に仕上がったと評価することができる（衆議院国土交通委員会16.3.19岩崎忠夫による質疑議事録参照）。私は、1月29日の自民党政調国土交通部会で�@まちづくり交付金は国と地方の三位一体改革のヒットであり、補助金改革の一方向を示したものであること、�Aまちづくり交付金は県道の場合も市町村が一体的に整備できることとするなど、都市計画、道路の管理者権限などの制約を超えるとともに、事業の幅を拡げ、まちづくりの手法に新天地を切り開くこととなったことを挙げてこれを高く評価し、まちづくり交付金を地方の意欲のある市町村に重点的に配分し、地方中小都市の都市再生を図ってもらいたい旨強く要請した。

４、       　まちづくり交付金は、都市再生整備計画に位置づけられた施設にどのように充てても自由であり、その交付対象は、道路、公園、下水道、河川、多目的広場、修景施設、地域交流センター、土地区画整理事業、高齢者向け優良賃貸住宅、公営住宅などのほか、これまでの公共施設にとらわれない、市町村の提案に基づくNPO活動拠点、子供文化施設、空店舗の活用などの福祉、文化、商業施設等広範な事業にわたる。また、各種調査や社会実験等のソフト事業支援も支援の対象とした使い勝手の良い交付金である。

５、       　このように市町村の創意工夫を活かした、使い勝手の良いまちづくり交付金が、平成16年度1,330億円予算計上されることとなったので、私は選挙区内の市町村に交付金の要望をするよう勧めたところであるが、全国340ヵ所にまちづくり交付金が交付されたにもかかわらず、16年度においては、私の選挙区内でまちづくり交付金の要望を出したのは、上田市、東御市、小諸市の３市にとどまった。その概要は(1)〜(3)のとおり。

６、       　平成17年度は、まちづくり交付金の交付金枠が1,930億円と大幅拡大し、また市町村提案事業の枠も2割に拡大した。そこで私は選挙区内の全市町村に都市再生、地域再生の観点から積極的に応募するよう個別に働きかけた。その結果昨年は3市3地区にとどまったが、17年度は私の選挙区内で15の新規地区がまちづくり交付金の対象として要望し採択された。

7、　　まちづくり交付金の平成17年度新規採択地区は全国で384地区、国費766億円であった。長野県内では27地区、うち私の選挙区である第3選挙区管内が15地区であった。これは全国の新規採択地区の4％にあたり、私の選挙区の採択が極立って多いことがうかがえる。本年はしっかり準備するとして来年に事業申請を見送った市町村も少なからずあることから、18年度も私の選挙区内市町村では多くの都市再生整備計画の提出が見られるものと期待している。選挙区内18地区の交付対象事業費の総額は238.76億円、17年度交付金の額は15.753億円に上る。地域活性化効果が期待されるところである。

8、　　選挙区内18地区の事業概要は次のとおり。

（1）      小諸市　小諸宿周辺地区

　 旧北国街道及び小諸駅周辺に新しい賑わいを創出するため、幹線道路、歩道、駐車場、懐古園・小諸駅連絡通路、懐古園夜間照明、懐古園法面などの整備を行う。

　　交付金対象事業費は、平成16年度から20年度までで16億円

　　16年度交付金は、182百万円

　　17年度交付金は、171百万円

（2）　東御市　田中地区　　　

　 中心商店街の活性化と若者の定住、街並み景観整備のため、田中駅南口の道路整備、記念館整備、医療専門学校建設補助、無電柱化、羽毛山・田中中央団地の公営住宅整備などを行う。

　　交付金対象事業費は、16年度から20年度までで1,566百万円

　　16年度交付金は、104百万円

　　17年度交付金は、185百万円

（3）　上田市　染屋台地区

　 国道18号上田バイパス2期工区の整備に伴い、幹線道路による地域分断を防ぐための生活道路整備、通学路確保、グリーンベルトの保全を図る。

　　交付金対象事業費は、16年度から20年度までで360百万円

　　16年度交付金は 、8百万円

　　17年度交付金は、36百万円

以降15地区は17年度新規採択地区である。

(4)　上田城下町地区　　　

上田の中心市街地商店街の再生、活性化のため、南天神町常田線など6路線の道路改良を行い、駅環状道路及び幹線道路網の交通体系を整える。また、上田城千本桜観光推進事業など景観整備を行いにぎわいのある街中観光を進める。

まちづくり交付金対象事業費は、17年度から21年度までで40.5億円

17年度交付金は、294.4百万円

(5)　佐久市　岩村田地区　　　

　岩村田の街を通過していた人々を街なかに引き寄せにぎわいのある岩村田中心市街地の創出を図るため、原東1号線などの道路整備を行うとともに湯川親水公園などを整備する。また回遊ルートサイン整備、社会教育や地域活動の場として浅間中学校整備を行う。

まちづくり交付金対象事業費は、17年度から21年度までで36.4億円

17年度交付金は、96百万円

(6)　佐久市　野沢・中込地区　　　

　街なかに複合型公営住宅（36戸、障害者共同作業所、口腔歯科保健センター、地域交流センター、駐車場）、母子生活支援施設を整備するとともに、跡部臼田線、千曲川親水公園、野沢広場公園整備などを行う。

　まちづくり交付金対象事業費は、17年度から21年度までで23.36億円

17年度交付金は、107.1百万円

(7)       臼田町　田口地区

龍岡城五稜郭に1.6kmの道路と0.9kmの遊歩道などを整備する。

まちづくり交付金対象事業費は、5か年で279百万円

17年度交付金は、7.3百万円

(8)       望月町　望月宿地区

宿場町の雰囲気を活かした観光、交流のまちづくりを進めるため、公園3箇所、道路の路面備、道路照明、道路整備などを行う。

まちづくり交付金対象事業費は、5か年で323百万円

17年度交付金は、15.1百万円

(9)       浅科村　浅科地区

国道142号と浅科バイパスの連絡道を拡幅し、歩道整備、防犯灯を設置する。また、統合保育所と児童館を整備する。

まちづくり交付金対象事業費は、5か年で612百万円

17年度交付金は、102.2百万円

(10)　千曲市　森・倉科地区　　　

　　日本一のあんずの里に自然型観光拠点を創造するため、公園、ウォーキングトレイル、案内標識、誘導看板を整備する。

　　まちづくり交付金対象事業費は、5か年で980百万円

　　17年度交付金は、60百万円

(11)　坂城町　坂城開畝地区

　坂城駅への南側からの進入路を整備するとともに駅前多目的広場、中心市街地内散策道、案内標識を整備する。また町営住宅の更新に合わせ、連絡道路やふれあい公園を整備する。

　　まちづくり交付金対象事業費は、5年間で993百万円

　　17年度交付金は、21百万円

(12)       青木村　青木地区

定住人口増加のため村営住宅建設、地域交流センター及び公園の整備を一体となって行うとともに道路整備を促進する。また市民農園に併設される観光交流センターを整備する。

まちづくり交付金対象事業費は、5年間で339百万円

17年度交付金は、90.2百万円

(13)       丸子町　中丸子・上丸子地区

　カネボウ�轄H場跡地の有効活用と依田川の河川空間の整備を一体的に行うこととし、町道中丸子27号線などの道路、ベルパーク水辺公園、ものづくり工房、給食センター、依田川ウォーキングロードなどを整備する。

　　まちづくり交付金対象事業費は、5年間で523百万円

　　17年度交付金は、99.6百万円

(14)       丸子町　鹿教湯地区

　　健康と文化の里として鹿教湯地区の環境整備を行うこととし、交流センターを整備することにより憩いと集いの拠点づくりを行うとともに、町道及び3つの橋を整備して散策道のネットワーク化を図る。温泉センターケアハウスのバリアフリー化や遊歩道の整備を図るとともに景観に配慮した温泉地づくりを進める。

　　まちづくり交付金対象事業費は、5年間で431百万円

　　17年度交付金は、11.1百万円

(15)       佐久穂町　八千穂高原白樺の森地区

　　八千穂レイク公園、ジュニアランド、駒出池公園を整備するとともに車道、遊歩道、情報板、地域交流センターの整備を行い、東洋一の広さを誇る白樺林を活かした本物の自然を享受できる場所とする。

　　まちづくり交付金対象事業費は、5年間で369百万円、

　　17年度交付金は、26.4百万円

(16)       小海町　松原高原地区

　　集落・観光地へのアクセス道路、町民憩いの公園、多目的広場4か所、地域交流センターなどの整備を行うとともに、温泉も活用して観光交流人口の増加を図る。

まちづくり交付金対象事業費は、5年間で1,419百万円

17年度交付金は、53.4百万円

(17)       南相木村　相木地区

若者定住のために定住促進住宅や宅地造成を行うとともに地域交流施設の整備を行う。また、地域防災施設を整備し、基幹道路を整備する。

まちづくり交付金対象事業費は、5年間で1,003百万円

17年度交付金は、 24.7百万円

(18)       南牧村　南牧地区

5路線5.9kmにわたる道路整備、防災情報提供施設、板橋多目的広場、野辺山駅前広場、地域交流センターその他各種提案事業により良好な居住環境を確保し、地域資源の活用を図る。

まちづくり交付金対象事業費は、5年間で3,053百万円

17年度交付金は、174,8百万円