（１）　このうち個人情報保護法案は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の

　　利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取り扱いに関し、

　　個人情報を取り扱う際の基本原則として、利用目的による制限、適正な取得、正

　　確性の確保、安全性の確保、透明性の確保と言う５原則を定めるとともに、個人

　　情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務を定めることにより、個人情報の有用性

　　に配慮しつつ、個人の権利利益を保護しようとするものである｡　　私は、個人情

　　報が大量に流出したり、不正に売買されるなどの事件が相次いで社会問題化し

　　ているなどのことから、個人情報を保護する法制を急ぐことは、国民のプライバシ

　　ーを守る上からも必要不可欠のこととして、個人情報保護法制の整備の緊急性を

　　主張した｡また、個人情報保護法案がメディア規制ではないかというマスコミの批

　　判について、個人情報保護と表現の自由とは基本的に両立し得るものであり、法

　　案の基本原則の法的性質が、いわば各人による努力義務規定にとどまるもので

　　あれば、あえて、メディアを基本原則の適用除外とするまでの必要はないのでは

　　ないかと指摘した(内閣委員会会議録参照)｡個人情報保護法案の早期成立を望

　　みたい。