＜政治システム改革＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　４、（１）　次いで、政治システム改革が、自民党国家戦略本部、政治制度改革本部、行政

　　改革推進本部の三本部合同の場で取り上げられた｡一つの焦点が内閣･与党の政策決定

　　一元化であり、そのため長年慣行として行われてきた政府提出法案に対する与党による

　　事前承認制が議論された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　(２)　私は、今の事前承認制の下ではじめて内閣･与党の政策決定が一元化されている

　　のであって、事前承認制が廃止されれば、官僚支配が跋扈し、内閣機能は低下すること

　　になるのではないか｡我が国の議院内閣制の下においては、勿論、与党と政府とが対立

　　的にとらえられるものではなく、与党は、内閣機能を補完・補強する役割を果たすことが期

　　待されている｡すなわち、与党には、内閣とともに官僚による政策立案をチェックしつつ、

　　政治の主導性を確保するという、官に対する政のコントロール機能が同時に求められてい

　　ると主張した｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（３）　また、与党にあっては、選挙のときだけでなく、絶えず国民の意向を汲み上げ、内閣

　　機能を補完する必要があるのであって、激変する時代に対処するためには、選挙時の公

　　約のみで国民の意思の反映、民意の集約と言う要請に尽くしきれるものではなく、したが

　　って後は内閣一任と言うことにならないと申し上げた｡　　　　　　　　　　　　　　

　（４）　また、副大臣等が与党の部会長を兼ねることについては、国民意思を的確に反映さ

　　せるためには、党と内閣との適度の緊張関係が不可欠であり、副大臣等が党の部会長を

　　兼ねた場合には、その機能が損われ、適当でないと主張した｡　　　　　　

　（５）　また、内閣の政治主導の拡充･強化については、アメリカにおいては、連邦公務員法

　　の適用対象からは、政治的任用職である各省庁幹部が除かれていることを指摘し、我が

　　国においても、各省庁の局長以上は身分保障が与えられる国家公務員法の適用対象か

　　らはずすことも一法であると問題提起した｡ただし、我が国において政治的任用職の制度

　　を採用するにあたっては、わが国最高の頭脳でありシンクタンクである官僚機構を活用す

　　る方向で行うべきであることを指摘し、なお、政策の立案は全て政治家によって行われる

　　べきものではないし、政治家だけで政策立案をやり切れる能力はないとし、重要なことは

　　、政治による行政の民主的コントロールが確保されることであると主張した｡

　（６）　７月２９日、自由民主党の３本部(国家戦略本部、政治改革本部、行政改革本部)は、

　　政治システム改革について①内閣の政治主導の拡充･強化と、②内閣与党の政策決定

　　改革を内容とする提言を行い、それを具体化するための検討機関を党内に設置すること

　　とした｡私は、発言を求め、今ほど政治の役割が求められているときはない｡政治は国民

　　の要請に応え、その役割を的確に果たすべきである｡そして、国民の期待に応え、政治が

　　機敏にその役割を果たすためには、内閣の政治主導がきちんと果たされ、またそうした

　　見地から内閣と与党の関係もあらためて見直されねばならない、と提言に賛意を表した｡